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このところ携帯の充電がおかしい。
減りが異常に早くて。
30%位になると、次にLINE立ち上げたらもうその段階で20%切ってたりする。
どうもアイフォンはバッテリーが弱いような気がします。
アイフォン修理



昔はアルバイト探しはanやフロムエーなどのアルバイト情報誌で探していたものだが、今はフリーペーパーかネットで調べるのが主流になっているのだろう。
建築士の資格を生かせるよう、家屋修繕、リフォーム関係の仕事を探し、そこで実績を積んで、独立の準備を少しずつでもいいから進めていきたい。鳶、左官もいい経験になると思っている。


実家で長く来てもらっていたお手伝いさんがご高齢になり、一般家事が難しくなったので、新たに家政婦さんを探していた。
無事見つかり、先日その新しいお手伝いさんと面接で初めてお会いしたけど、明るくさっぱりした性格で、好感を持った。信頼できる人だ。長いおつきあいになればいいなと思う。

鑑定士瓦本先生の「不動産瓦版(「kawaramoto.com」)」より


1. 不動産屋の勘

 不動産の価格が上がり続けていた1988年頃、不動産屋の感として、このまま上がり続けると今の土地持は明治時代の農家(地租)のように土地で苦しめられると感じた。
 それで、「第二の地租がやって来る」と題した本を出そうとしたものの「土地で儲ける方法」「求人・就職・転職のお手伝い」等のプラス提案でないと売れないと言われ諦めた。
 また、現在も不動産屋の感として土地はあまりにも軽く見られ過ぎている。社会施設の整った都心部であっても、地価がピークの5%でしか売れない土地がゴロゴロしている、国富の5割以上を占める土地がこんな状況では日本経済が良くなる筈がない。今度日本経済が回復する段階では現金(円) 持ちがあぶない!

2. 株・不動産の損失>経済対策

 株・不動産(資産)の損失をとめない限り、フォローでの経済対策を如何に行っても日本経済は回復しない。株と不動産の上昇策こそが一般的な経済対策より重要である。各県ともに最大級の発行部数で主要地区を網羅している求人情報フリーマガジンのオーソドックスな政策より、大幅な円安の方が効果的である。
 資産価格の上昇が消費と投資を促し過剰供給をなくす方向に。供給力を弱めることは国力の弱体化にもつながる。

3.アメリカの動向

 2003年1月7日ブッシュ大統領は総額6700億ドルにのぼる景気対策を提案したが、これは株(雇用)に重点を置いている。
 これを読み直すと、株価を10〜15%上げ、210万人の雇用創出することを掲げていると読み取れる。未経験者歓迎のお仕事特集については、日本では実体経済とリンクしない株価の上昇はバブル再来で良くないことだと日本の経済学者は言っている。
 しかし、米国が得意とする実体経済から100倍以上乖離したデリバティブ取引の危険や勤務可能な会社特集、USAの株価上昇策には、何ら反論しない経済学者に日本経済を任せられるのか?

4.日本の政策ミス

 日本はまさに、井上蔵相が金解禁をした時のようなミスをしかけているのではないか。
 
5.お金は何処へ集まるのか

 実体経済では資金は本当に資金を必要とする所に集まり、その量もインドアワーク特集や国民所得の資本調達勘定で把握できるものであった。
 しかし、デリバティブ取引が進むと実体経済から大きく乖離し、お金は金融工学の優れた処かUSAの都合の良い処に動く、そして其の動きに連携すれば儲かるから、資金は一方向にドンドン集まる。
 例えば、1995年には1ドル79.75円と実体を反映しなくとも、その流れに乗って貨幣は動いた。また1997年のタイ通貨危機ではタイバーツは大きく売り込まれタイ経済は大変な目にあった、しかし儲ける為なら国家も標的にする。わずらわしい登録や複雑な操作を行うことなく、超カンタンにWEB上で雑誌をペラペラとめくる感覚で最新の求人情報を閲覧できる。気になる就職・転職情報には目印をつけたり、細かい内容はルーペで拡大したり、専用の応募フォームで直接応募できたりと、これまでには無かった楽しく探せる機能が満載。「求人情報が手に入らなかった!」という方もご安心下さい。
 これらはデリバティブ取引の一現象である、このように儲かるためなら何でもやるデリバティブ取引はその規模が大きく1988年有名なヘッジ・ファンドのロングターム・キャピタル・マネジメントが破綻寸前になった事からもそのリスクの大きさがわかる。
 実体経済ではカジノ賭博のような好ましくない取引は、その規模が小さいから許されるであろう、しかし実体経済の100倍以上の資金が動くデリバティブ取引はその規模が大きく、いったん歪んだ方向に動けば、その基準通貨であるUSドルはおかしくなる。
 1971年にニクソン大統領がUSドルを非兌換券化したことによって、何の拠り所もなくなったUSドルではあるが、高金利の米国国債に引っ張られてUSAへ世界のお金を集めているが何時まで続くのか? お札を刷り続けたツケは何時現れるのか? USドルが紙切れになるのを避けるために、克って日本がバブルで踊り犠牲となった、今回はイラクとOPECが標的になり沈んでいく。アクティブなあなたには、モバイル版もオススメです。どこでもいつでも手持ちのケータイから求人情報をGET!フォントゥ機能で応募もラクラク。またメール登録も受付中です。登録しておいた希望職種の情報をセレクトしてあなたのケータイまでお届けしています。新着情報が届くうれしいサービスです。

6.ターニングポイントは何時

 デリバティブ取引に混乱が起きれば、米ドルに不安が持たれる、それにリンクした各国通貨も連鎖反応を起こし通貨不安になる。・・・通貨が単なる紙切れへ
 ここで、重農主義ではないが実体経済のもう一つの柱である土地にもう少し軸足を移すべきではなかろうか。そして、早く日本経済を回復させ日本円が下がる前に中進国へ投資を行ない老後に備えるべきである。(社)全国求人情報協会認定の求人広告取扱資格を持った経験豊富なスタッフが採用活動をお手伝いしております。企業様のニーズにお応えするために、各種商品、サービスをご用意しております。弊社商品の詳しいご紹介、各媒体の特徴、ご利用のメリットなど弊社媒体をより深くご理解いただく為の情報が満載です。メールによるお申し込み・お問い合わせもこちらのページから受け付けております。

7.何時も一般大衆は国に裏切られてきた

政策ミスの代表
@ 平成のバブル崩壊と資産デフレ・・・プラザ合意の対応ミス
A 第二次世界大戦による犠牲(生命と資産)・・・浜口内閣時代の反動
B 浜口内閣の井上蔵相による金解禁・・・世界の流れに潰された(@に近い)
C 松方正義蔵相による緊縮財政とデフレ・・・農民を犠牲に近代化

@の最も大きな原因はGDP中心の経済判断
 ・・・資産デフレ(損失)は計算外、経済は生き物
  ・・・現在のSNA(国民所得統計)では、生き物としての経済は把握できない。

8.直接金融システムの充実と資産デフレの解消

(今重要な経済政策はこの2つの政策)

@ 間接金融は平成10年以降、死んでいる、直接金融が稼動できる環境を創る。
・・・出資金や株式の損失は総合課税で控除、さらに配当は当面無税とする。

A 微的インフレの実りある実行
・・・既に日本の外食代は香港やタイバンコク並になっており、生活はし易い。経済回復が欲しいのなら、大幅な円安(プラザ合意の逆)を誘導しながら、資産価格を上昇させる以外にない。

9.我々国民も国を選ぶ

 今までは、国民は生まれた国で死ぬまで居住すると考えられたが、これからは少し裕福な国民は国を選ぶようになろう。駄目な国家は駄目な国民の集合体になる、だから年金等の社会福祉は機能しなくなる恐れがある。
若い人はグローバールに活躍しその能力を発揮される処へ出て行けば良い。いまなら日本の財力と技術を持って行けば発展のメリットを享受できる処が多い。
 一方、国家は優れた外国人の移民を認めるべきである。数学の活用はインド人を・漢字の活用は中国人をもっと入国させ、日本国を発展し続けさせねばならない。(日本人が3Kと嫌がる仕事をさせる為に外国人を入国させているが、このような事をしているとドイツのように治安問題が発生する。)

10.国家の盛衰を考える

歴史上、世界の中心であり続けた国家はない。一つの流れとして下記のような国家の盛衰がある。

エジプト → クレタ → ギリシャ → ローマ →
 オスマントルコ → ポルトガル → スペイン →
   オランダ → フランス → イギリス → アメリカ

 バブルの時代はアメリカの次は日本かと思っていたが夢と消えた。
 できればイギリス・オランダのレベルで留まりたいがポルトガル・トルコのようにならぬとも限らない。
 これからの日本は、古い文化(財)と現代の文化(施設)を調和させた新しい日本文化を味わいに、海外から多くの人々が来たい国に改善せねばならない。